「こども手当」の満額支給は断念の可能性大

ここにきて、こども手当ての満額支給(26,000円)があやしくなってきました。
以前、満額支給が怪しくなり始めたときは、鳩山首相がそれを払拭しましたが、今回は払拭されそうにありません。

マニフェストを作成した野党時代は、無駄使いの削減でこども手当ての財源を捻出できると考えていたようですが、実際に事業仕分けを行ってみると、想定していた額とは程遠い額しか捻出できなかったというのが実情のようです。

ただ日本の現在の財政事情を考えてみると、少しでも国の借金を返済する事を考えるべきで、これ以上国債を発行し、借金を増やすことは自殺行為です。
ギリシャの二の舞にはなりたくないというのが、国民の強い気持ちではないかと思います。

そういう意味では、こども手当ての満額支給断念は致し方ないのではないかと思います。

むしろ、子供たちの未来のためにも借金はできるだけ減らしてもらいたいと切望します。

とはいえ、こども手当ての支給は子供を養っている家庭には大きな助けとなり、これから子供を作ろうと考えている夫婦にとっても、気持ち的にすこしは楽になります。
直接少子化対策にどれほど効果があるかは分かりませんが、保育施設の充実や、働きながらの育児が苦にならないような社会システムの構築を積極的に実施してもらいたですね。

※このところ扶養控除と配偶者控除の廃止の話は出てこないですが、こちらも断念して欲しいものです。

公開日時:2010-06-09 11:38:00

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