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「子ども手当」は所得制限を設けず

「子ども手当」について、少なくとも2010年度については所得制限を設けないことが決まった。
これは、民主党が公約で言っているように、子ども手当があくまでも「社会全体で子ども1人ひとりに対する支援を行う」という理念においては重要なことだと思う。
財政が厳しいからといって、その理念を曲げることは、今後の少子化対策も含め政策への影響も大きくなるはずだ。
そういった意味で民主党がそのような意思を示したことは大きい。
もちろん地方負担という問題も出てきているがそれは子ども手当の理念とは関係ない。

また、子ども手当よりも保育所など保育環境にももっと投資すべきとの意見があるが、この問題は東京など都市部に顕著な問題であり、何とかすべきだが、まずは子どもへの金銭的な支援が優先されるべきだ。
そもそも市町村に金銭を渡せば、大半が不正入札で消えて行くのが目に見えている。

なお、子ども手当が少子化にはあまり効果がないとの意見もあるが、それはどうかと思う。
育児をする上で、何よりも懸念になるのはお金であり、ほぼそれに尽きる。
子どもを育てるお金がないために、子どもを捨てたり、口減らしのために間引きを行ったりという長い歴史が日本にはある。
子ども手当26000円は決して多くはないが、少なくもない。

ここからは余談になるが、古来真っ先に間引きの対象になるのは、男尊女卑の慣習から男よりも女であり、特に労働力にならない少女であった。
昔から洪水や池の決壊の際などに人柱として立てられたのも少女が多く、これは間引きの意味合いが強いと思う。
昔は理由をつけては社会(村)全体で子どもを殺していたのだ。

もちろん現代とは創造を絶するほど価値観の異なる時代の話だが、同じ人間の所業として、困窮したときには子どもが犠牲になるということは、厳然たる事実としてあった。

ただ子ども手当と死ぬか生きるかの時代の話はかけ離れているが、未来を託する子どもにしわ寄せが行かない社会を作るという意味では、よい教訓ではないだろうか。
どんなに貧しい時代が訪れても、社会全体が子どもを守るという理念を持った国を作らなければならない。

公開日時:2009-12-27 11:19:11

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